長期優良住宅の固定資産税減税措置
長期優良住宅の固定資産税減税措置とは、長期優良住宅を取得した場合に、税金の負担を軽減する制度です。
具体的な減税措置としては、以下のような内容があります。
1. 評価額の減額 長期優良住宅は、通常の住宅に比べて価値が高いため、固定資産税の評価額が高くなる傾向があります。
しかし、長期優良住宅を取得すると、その評価額を減額することができます。
具体的な減額額は、長期優良住宅の取得価格によって異なりますが、一般的には数十パーセント程度の減額が見込まれます。
これにより、固定資産税の課税額が低くなります。
2. 特例控除の適用 長期優良住宅の取得により、固定資産税の特例控除を受けることができます。
具体的には、長期優良住宅の取得後、一定期間内にある程度の耐震補強工事やエコリノベーション工事を行った場合、その費用の一部が特例控除されます。
この特例控除の適用により、固定資産税の減税効果を得ることができます。
3. 維持管理積立金の控除 長期優良住宅を取得すると、維持管理積立金の控除が認められます。
具体的には、長期優良住宅の取得価格の一部を維持管理積立金として積み立てた場合、その積立金額が固定資産税の控除対象となります。
このため、維持管理費用を積み立てることにより、固定資産税の減税効果を得ることができます。
以上が長期優良住宅の固定資産税減税措置の主な内容です。
これらの措置により、長期優良住宅の取得者は固定資産税を軽減することができ、経済的な負担を軽くすることができます。
ですので、長期優良住宅を検討する際には、これらの減税措置を理解しておくことが重要です。
建築・購入条件を満たすことが必要
建物固定資産税の減税措置を受けるためには、新築住宅を建築または購入する必要があります。
ただし、受けることができるのは、令和6年3月31日までです。
減税期間の延長は行われない
新築長期優良住宅では、一般的な新築住宅に比べて2年間長く固定資産税の減税措置を受けることができます。
ただし、築6年以降（3階建ての耐火建築物・準耐火建築物の場合は築8年以降）では、固定資産税や都市計画税の減税措置はありません。
また、減税期間中に対象の住宅を購入した場合は、減税される残存期間を引き継ぎますが、減税期間そのものは延長されません。
減税の適用要件
長期優良住宅の固定資産税減税措置を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 令和6年3月31日までに建築または購入すること。
2. 住宅の延床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
3. 長期優良住宅認定通知書を取得していること。
申請方法
上記の条件を満たした場合、固定資産税を課税する自治体に申請する必要があります。
申請方法は以下の通りです。
1. 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書に必要事項を記入します。
2. 長期優良住宅認定通知書の写しを添付します。
3. 新築された翌年の1月31日までに自治体に申請します。
長期優良住宅認定通知書の取得
長期優良住宅認定通知書は、建物を建築した地域を管轄する自治体から取得することができます。
取得には建築会社に発行手数料として1万円～5万円程度支払い、建築会社が代行して長期優良住宅認定通知書を発行します。
申請後、通常はおおよそ1週間程度で長期優良住宅認定通知書が発行されます。
長期優良住宅の固定資産税の計算方法
長期優良住宅の固定資産税の計算方法について詳しく説明いたします。
新築の長期優良住宅を建築・購入した場合、建物の固定資産税減税措置を受けることができます。
この減税措置に基づいて、固定資産税の計算方法をご紹介します。
長期優良住宅の固定資産税は、次の式を用いて計算されます。
「固定資産税課税標準額 × 税率 × 1/2」です。
ただし、建物の面積が120㎡を超える場合には、120㎡を超える部分については通常の固定資産税が課税されます。
つまり、減税措置は最大120㎡までの部分に適用されるということです。
また、固定資産税課税標準額とは、固定資産税評価額を調整した数字であり、固定資産税の計算に使用される基準となります。
固定資産税課税標準額は、固定資産税評価額とは異なる金額である可能性があるため、注意が必要です。
固定資産税課税標準額は、自治体から送付される固定資産税納税通知書や、自治体で取得できる固定資産税評価証明書、固定資産税公課証明書などの書類によって確認することができます。
まとめ
長期優良住宅には様々な種類の税金の減税措置があります。
その減税措置の税金の1つが固定資産税です。
この固定資産税は、新築で長期優良住宅を取得した場合に、5年間、固定資産税の税額が半額になります。
普通の新築一戸建てでも固定資産税額が半額になりますが、半額になる期間が少し短く3年間です。
しかし、この2年間の差は大きく、なんと10万円単位での節税効果を生みます。
以上が長期優良住宅の固定資産税の計算方法に関する詳細な説明でした。
