放置されている空き家は危険な状態になる可能性があるため、自治体から特定空き家に指定される恐れがあります。
そして、特定空き家に指定されたままで、自治体からの指導や改善要請を無視すると、固定資産税が最大で6倍に増えてしまいます。
固定資産税の増税を避けるためには、特定空き家に指定される条件や、指定されるまでの手続きを事前に理解しておくことが非常に重要です。
この記事では、特定空き家に指定されることで固定資産税が6倍に上昇する理由や、特定空き家に指定される条件、さらに指定を回避する方法などを詳しく説明します。
空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、税金として固定資産税を支払う必要があります。
現在居住している住宅だけでなく、空き家についても固定資産税が課税されるのです。
固定資産税は、所有者が1月1日現在の建物や土地、そして償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住まいに関わらず、固定資産税の課税対象となるのです。
さらに、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も併せて課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じく、居住しているかどうかにかかわらず支払う必要があります。
ちなみに、土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
居住している住宅であれば、空き家でも減税措置を受けることができます。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
もし敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分の土地に対しては固定資産税が1/6に減額され、200㎡超過分の土地に対しては1/3の減額が適用されます。
なお、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期についても自治体によって異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
その後、特定空き家に指定されて一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
以下では、特定空き家に指定されて固定資産税が6倍になるまでの流れを詳しく説明します。
特定空き家に指定
空き家が危険な状態になると、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
特定空き家に指定されるためには、以下の条件があります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること。
2. 動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
3. 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること。
4. 周辺の生活環境の維持に不適切な状態であること。
また、自治体からは助言・指導・勧告が行われます。
助言・指導では、空き家の適切な管理方法などが通知されます。
その通知に従って適切に管理されると、特定空き家の指定は解除されます。
しかし、助言・指導にもかかわらず空き家の状態が改善されない場合、勧告が行われます。
固定資産税が6倍になる
勧告が行われると、特定空き家の土地に対する固定資産税の減税措置が解除されます。
先に述べた通り、土地の固定資産税は、住宅の敷地が200㎡以下の場合は1/6に減額されます。
しかし、特定空き家の場合は、この減税措置が解除されてしまうため、実質的に固定資産税は6倍に増えてしまいます。
さらに、固定資産税だけでなく、土地の都市計画税も同様の減税措置があります。
敷地面積が200㎡以下の場合は1/3減税され、200㎡を超えた部分は2/3減税されます。
特定空き家に指定されると、これらの減税措置も解除されるため、税金負担が増えることになります。
特定空き家に指定されるまでの流れ
特定空き家に指定されるまでの流れは、以下の手順で進みます。
1. 空き家の状態を確認 最初に、自治体は空き家がどのような状態なのかを確認します。
空き家の状態が判断材料となるため、放置期間よりも空き家自体の危険度が重視されます。
これにより、短期間でも危険な状態の空き家と判断される場合があります。
特定空き家の条件を満たしていると判断されると、自治体は次の手続きに進みます。
ただし、空き家かどうかは1年間人が住んでいないかどうかで判断されます。
つまり、空き家にしてから1年間は特定空き家には指定されないことになります。
2. 空き家の所有者へ管理状況を問い合わせ 空き家が危険な状態と判断されると、自治体は空き家の所有者に連絡を取るための手続きを行います。
所有者との連絡が取れた場合、聞き取り調査が行われ、空き家の管理状況や管理責任者などについて調査が進められます。
聞き取り調査の結果、空き家の危険な状態が改善されていないと判断されると、特定空き家に指定されることになります。
以上の手順を踏んで、特定空き家に指定されるまでの流れが進行します。
特定空き家に指定されると、所有者は行政からの命令に従うことが求められます。
命令に従わない場合、罰金が科されたり、行政代執行によって建物が解体される可能性があります。
また、特定空き家に指定された場合、敷地面積が200㎡以下の場合には都市計画税が3倍になります。
特定空き家に指定されないためには、所有者が適切な管理を行い、空き家の危険な状態を改善する必要があります。
特定空き家に指定されないための方法
特定空き家に指定されないためには、危険な状態などを改善することが重要です。
以下では、特定空き家に指定されないための方法を紹介します。
1. 清掃や修繕を行う 特定空き家に指定されることを避けるためには、常に空き家の状態を良好に保つことが必要です。
空き家や敷地の清掃や建物の修繕をきちんと行いましょう。
もし清掃に手間がかかる場合でも、空き家の窓や玄関を開け、風通しを良くするだけでも効果的です。
2. 賃貸に出す 特定空き家に指定されるための条件は、空き家であることです。
したがって、空き家に住んでもらうために賃貸に出せば、特定空き家に指定されず、問題が解消されます。
3. 空き家の固定資産税負担を解消・減らす方法 空き家を放置すると特定空き家に指定される可能性があり、その場合、所有者は固定資産税を支払わなければなりません。
したがって、固定資産税の負担を解消・減らす方法を知っておくことが重要です。
4. 売却する 固定資産税の負担を解消するためには、空き家を売却することが1つの方法です。
空き家を手放すことで固定資産税の支払いを免れることができます。
また、都市計画税も課税されている場合は、同時に解消されます。
5. 賃貸する 空き家を売却することができない理由がある場合は、賃貸に出すことも有効です。
賃貸収入により固定資産税の負担が軽減されますが、収入によっては所得税が課税されることがあります。
したがって、空き家を賃貸に出す際には税理士等と相談し、税金の減額が実現しているか確認しましょう。
一番手間がかからないものは売却
特定空き家に指定されないために様々な方法は有りますが、その中でも売却が一番手間もかからずに行う事が出来ます。
名古屋市等の大都市では、空家と言っても直ぐに買い手が見つかることも多々あります。また、建物を解体更地にして売却することも可能です。
名古屋市不動産売却専門店の【ゼータエステート株式会社】では名古屋市で古家付き土地を売却の場合高く売る方法をブログで伝えてくれています。ぜひ参考になさってください。
まとめ
空き家を放置していると、自治体から特定空き家に指定される可能性があります。
指定された後も放置を続けると、自治体から勧告を受けることになり、土地の固定資産税の減税措置が解除されます。
この解除された場合、固定資産税は最大で6倍にまで上がってしまうため、特定空き家に指定されないようにするためには対策をすることが重要です。
特定空き家に指定されたくない方は、空き家を売却・貸すことを検討しましょう
固定資産税の負担が大きく、特定空き家に指定されたくない場合は、空き家を売却または貸し出すことをオススメします。
売却や貸し出しにより、固定資産税の負担が解消や軽減されるだけでなく、特定空き家に指定される心配もなくなります。
資産を有効活用する方法を検討し、特定空き家に指定されないようにしましょう。
